調剤薬局産業をプロダクトライフサイクルで考えれば何かがきっと見えてくる

調剤薬局業界の将来性はありますか?この問いについて皆さんならどう回答しますか?

衰退産業や斜陽産業として表現する人もいれば、オワコンだよと一言で片づける人もいるかもしれません。でも、自分なりのロジックをもって表現している人は案外少ないと思います。業界内にいる人ほど、その業界を理解していないケースは多々あります。

斜陽産業
高いところに昇った太陽が暮れる様子からつけられた言葉で、売上高や生産高がピーク時から陰りをみせ、低迷状態で今後も回復が見込めない産業のことを言う。パチンコ業界や新聞業界などが該当するとされている。

オワコン
一時は繫栄していたが現在では見捨てられてしまったことやブームや時代に取り残されたコンテンツをさすネットスラングで、正式名称は「終わったコンテンツ」

まずは、自分たちの主戦場である市場がどの位の規模でどのような環境下に置かれているかをしっかり把握した上で、自分なりのロジックを踏まえて回答できるように目指しましょう!

目次

調剤薬局業界の市場について

まずは、今の調剤薬局業界の市場がどうなっているかを知っていないとそもそも話にならないですので、ここでは調剤医療費と薬局数に注目して現状を示したいと思います。

調剤医療費と薬局数の現状

2000年から2023年からの調剤医療費(青線)と薬局数(グレー棒線)の推移を示しています。現状では2023年度まで公表されており、2023年度データでは調剤医療費は8.3兆円薬局数は62,828薬局となっております。

まずは、グラフをみて何を感じるでしょうか?

出典:厚労省「調剤医療費の動向」  厚労省「衛生行政報告例」

調剤医療費は2015年まで順調に増えているけど、急に横ばい傾向が見られますね。
2010年の薬局数が下がっているのは、謎ですね。2008年のリーマンショックの影響が融資の関係で薬局業界にも現れた可能性があるかも。

さて、実際問題このグラフを見て、具体的に何を感じましたか?

調剤医療費がそもそも横ばいになってるのっておかしくないですかね!?高齢者が増えてるんだから当然上がるだろうし。そもそもこのデータ大丈夫ですか?

データ自体は厚労省からの1次データなので合ってるものとして考えていただきたいのですが、調剤医療費が2015年から横ばい(微増程度)になっているのは確かにその通りで、高齢者が増えていることを鑑みても疑問に残るところです。

高齢者が増えれば調剤医療費が上がる!?本当に?

厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、年齢が高くなるほど1人当たりの薬剤調剤における医療費が増加 することが明らかになっています。また、皆さんご存じの通り高齢者は順調に総数および人口における割合も増加しております。

年齢別 1人当たり薬剤調剤における医療費(2022年度)

単位:千円

  • 65歳未満:39.4
    • 0~14歳:31.9
    • 15~44歳:27.4
    • 45~64歳:56.5
  • 65歳以上:124.0
    • 70歳以上(再掲):133.0
    • 75歳以上(再掲):143.4

ビジネスの観点からいえば調剤業界は高齢者によって支えられておりますね。ちなみに、医療費では65歳未満は210千円/年で65歳以上になると776千円/年となるようです。

高齢者は増加している

出典:内閣府 高齢社会白書 (公表データ以外は、推測値。2025年以降は予測値)

グラフだと分かりにくいですが、高齢者は確実に増えており65歳以上に関しては、2010年に2,925名だったのに対して2015年は3,379名、2020年は3,603名、2022年では3,624名で国民総数の29.3%とされており、2025年の予測値では3,635名となっております。

ではなぜ、医療費の増大が2016年以降ある程度抑制されているのでしょうか。

年間医療費を下げるには単価を下げるのが合理的

結論は予想出来たものでしたが、2015年をピークに65歳以上の一人当たりの年間薬剤料は下がっていますね。
つまり高齢者の人数が増えても一人当たりの単価を減らせば医療費は抑制できるということですね。

確かに高齢者は増えていますが、ドカンと増えるというよりは徐々に増えている感じですね。一方で国民総数は2010年前後から徐々に減少傾向がみられているので、高齢者の単価を一気に下げなくても医療費の観点からはトータルである程度抑制されるイメージですね。

プロダクトライフサイクルを踏まえて考えてみる

まず初めに疑問があると思います。プロダクトライフサイクルってなんだ!?なんでそれを取り出してくるんだ?

プロダクトライフサイクルってなんだ?

また別の記事で詳しくお話ししようと思いますが、簡単に言うと市場は4つの段階を変遷し、それぞれの段階における戦略を示唆できるマーケティングの枠組みの一つとなります。

プロダクトライフサイクル(PLC)
1950年にジョエル・ディーンによって提唱された理論です。この理論は、製品が市場に投入されてから寿命を終え衰退するまでのプロセスを体系的に説明するもので、製品の売上と利益の変遷を4つの段階(導入期、成長期、成熟期、衰退期)に分類します。

別の記事で詳しく説明しますが、マーケティングに携わるではなくても、社会人として割と基礎知識の一つでもあるので、理解していて損はないと思います。(逆に知らないと、「えぇっ」とされる場面もあるかもです。)

なんでプロダクトライフサイクルなの?

調剤医療費を業界の売上(市場性)と考えると成長期から成熟期の曲線が非常に似ていることと、実態もそれに近いと感じているからです。

プロダクトライフサイクルの概念図ですが、4つの段階に分けられおおよそ売上‐時間軸は図のような曲線を描きます。これ、調剤医療費のグラフと似てませんか!?

導入期は院外処方せん率も低く、一部のイノベーター・アーリーアダプター的な存在が初めて市場を作りながら、院外処方せんの増加と共に成長期を迎え、多数の薬局が乱立するようになりました。現在では売上げは横ばいとなってきており、微増はあるものの成熟期~衰退期となっていることが考えられます。

イノベーター
市場の革新者、市場全体の2.5%程度とされる。
アーリーアダプター
初期採用者で市場全体の13.5%程度とされる。

上記2つを初期市場(PLCでいうとほぼ導入期)とされる。

成長期では、需要>供給を上回る状態であり、この段階ではとにかくモノの流通が重要視されます。
調剤薬局でいうと医療機関の開設や院外処方せんの需要にとにかく薬局を出したものが勝つ!という時代でした。

成熟期では、需要<供給となるため、一般的には多様性への迎合が重要となります。
薬局でいうと、街に医療機関も薬局も本来の必要数以上が存在するため、決済機能やポイント付与、健康相談などや深夜対応など個々のニーズをより重要視する必要が出てきます。本当はもっと調剤薬局も多様性(独自色)が出てくる機関でもあります。

PLCは間違いなく調剤薬局にも当てはまるもので、成熟期~衰退期というのも納得していますが、一部だけ特殊なのがこの業界特有の売値がどの薬局でも一緒!という点で、中小企業が大企業と戦えることにつながり、企業の規模にかかわらず均一性が保たれている理由になっていますね。

おわりに ここまでを踏まえて考えてみる

プロダクトライフサイクルをイメージすると、2015-2016年に市場は変化したと考えられると思います。それまで調剤医療費はCAGR7.16%で成長していた中で、薬局数が増加するのは当然の流れですが、2016年以降はCAGRが0.67%となっている中でも薬局は少しペースを落としたものの依然増え続けています。

CAGR(compound average growth rate:年平均成長率)
ある一定期間におけるビジネスや投資の平均的な年間成長率を表す指標

明らかに調剤薬局過多未来が見えますね。この中で、調剤薬局がどのように進んでいくのか。一つは、M&Aも含め寡占化を実現することで販管費などのコスト削減を実現し利益を確保していくのが王道ですが、そのほかにどのような戦略が考えられるのかは是非皆さまで考えていただければ嬉しいですし記事を書いたかいがあったと嬉しく思います。

どの業界もだいたいそうですが、たぶん自分の業界・企業は大丈夫。厳しいのは分かるけどなんとかなるよ。と、どこか他人事で何かが起こるまで信じられない気持ちは分かります。その中で行動につなげるのはロジカルな考えだと思いますのでいろいろ自分なりに考えていきましょう!

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この記事を書いた人

大学卒業後、外資系製薬企業のMRとして社会人スタート。その後、大手調剤薬局で薬剤師として投薬と在宅業務また本部人員としてプチ管理職を経験しております。
その後は投資系金融企業に転職したのち、今はITスタートアップにてCMOとして従事しています。

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